審美歯科 横浜へのこんな質問
アメリカ政府は、長年の約束を実行するように求められた。
この結果、アメリカから膨大な量のゴールドが流出した。
そのうちにアメリカは外国政府への債務をゴールドで決済することに堪えられなくなった。
このようにして、元々、不完全に考案されていた偽の金本位制である、ブレトンウッズ会議で出来た、「ドルと金の為替体制」（金ドル体制）の終罵をもたらした。
ニクソン大統領による、今から妬年前の、「ドルと金の党換の停止」の発表なのである。
リチャード・ニクソン大統領（１９６９〜１９７４在任）は、１９７１年８月胆日にアメリカ政府（財務省）のゴールドの取引の窓口を閉じた。
決済できなかった残りの２億８０００万オンス（約９００トン）分のゴールドでの払い戻しをできない旨を、フランスとイギリスの財務長官と財務大臣に通告して、支払いを拒否した。
この時に大きな真実が、世界中に満天下に実は、米国はこのときに、国際社会に向かって、自国の支払い不能（デフォールト号註呈）による、破産を宣言したのである。
アメリカはあのとき国家として、破産したのである。
新たに導入された国際的な資金の決済の制度は、アメリカ合衆国に何らの規制１と制約を課さなかった。
そのあともなお世界準備通貨である。り続けた米ドルを印刷発行するに際して、これに国際的な決議として、発行者であるアメリカ政府に対して、何らかの制限と明確な規制の基準を加えるべきだった。
それなのに実際には、何の制限も規制も加えなかったのである。
このことが、現在にいたるも真に驚くべきことである。
金・ドル体制（ＩＭＦ世銀体制）は、この１９７１年８月の「ニクソン・ショック」で明らかに崩壊した。
にもかかわらず、まるで何事もないかのように、その後も続いていったのである。
この問題についての、なんらかの重要な国際会議が開かれたわけではない。
ただ単に、毎年の年次総会としてＩＭＦと世界銀行のシャンシャン大会の総会が開かれただけだ。
そこでなんらかの重大な決議が為されたということもなかった。
米ドルは、ゴールド（金地金）との党換性（交換能力）が存在するという見せかけさえ示さない。
アメリカ政府がドル紙幣をいままで同様に刷りちらすことへの何らの制限もないままなのである。
第二次世界大戦後の１９４５年からのアメリカ主導の金ドル体制（ＩＭＦ体制）は、内部に大きな不備と欠陥を抱えたままである。
それにもかかわらず、そのまま、ずるずるとその後もそのまま「ドル覇権のさらなる拡大へのドア」が開かれることになったのである。
それでも何らかの変化が起きざるを得ない。
このあと世界は何らかの新しいことにのめり込み始めた。
「石油とドルとの結びつき」という道だった。
ドル紙幣は、金との党換は拒否して信用をなくしたが、それに代わってもうひとつ別の、現代世界の大きな実物資産である石油（原油）との結合を思いついた。
その後の世界中の資金運用者たちの言い訳となり、自分たちの信用の基本や土台となって、当時のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）、との間で合意）、「全世界の原油価格は必ず、独占的にドルで値決めめされなければならなど、すなわち「必ずドルで決済されなければならない」という協定を結んだ。
この考えは、主要国の賛同を得て、米国政府による強い推進があった。
この「ドル・石油免換体制」の成立によって、米ドルは生き延びたのである。
１９７１年のニクソンショック（ドル・ショック）によって、「金・ドル体制」は瓦解したはずなのに、形だけは、主要な国々の協調による世界の通貨の安定、という方策が作られた。
この新たに成立した、それまでの「金・ドル体制」に代わる、「ドル・石油体制」のことを、本書の著者であるＳ島隆彦は、１９９８年刊の自著の「日本の危機の本質」（講談社）や、『預金封鎖』で明確に「ドル・石油体制すなわち、修正ＩＭＦ体制ロックフェラー石油通貨体制である」と書いた。
だから「修正ＩＭＦ体制」と呼ばれなければ済まない。
そうしないとそれまでのＩＭＦ体制との区別がつかないのである。
その実質は、背後から世界のすべてをあやつっている現在の〃実質の世界皇帝〃であるデヴィッド・ロックフェラーの指図によるものであるから、「ロックフェラー石油通貨体制」とも命名したのである。
ニクソン・ショックの翌年の１９７２年に作られた、デヴィッド・ロックフェラー自身が主導した、米欧日三極会議（トライラテラル・コミッション）によってすべてが決められた。
Ｇ５という「主要国蔵相・中央銀行総裁会議」なるものが生まれた。
同じくここからサミット（主要国首脳会議）が生まれたのである。
三極会議こそは、だから、１９７１年のドル危機、世界通貨体制（ＩＭＦ体制）の危機を乗り切るために、作られた国際会議なのである。
ところがデヴィッド・ロックフェラーによる純然たる私的な会議であり、決して公式の各国政府代表からなる国際会議ではないのだ。
この三極会議という純然たる民間人の集まりであるはずの会議の事務局の面々が、各国の財務省や中央銀行の官僚たちを実質的に動かしている。
彼らは、「シェルパ」と呼ばれて、Ｇ８や、サミット会議の裏方の黒子に徹しながら、実際には世界の金融をあやつるロビイストとして活動している。
最近では、公然と、自分たちのことを、「（各国）通貨マフィア」と自称までするようになって、居直っている。
日本側の出席者たちは、歴代のＩＭＦや世銀の理事として出向している日本財務省の官僚たちであるが、彼らは、先の「シェルパ」に示唆されて忠実に動く「属国通貨マフィア」である。
ドルは、「ドル・石油体制」によって、世界の通貨の中で特別の地位を手に入れ、「事実上ドルの価値は、原油によって裏付けられた」のである。
この特権を受ける代わりに、米国はペルシア湾岸の豊富な石油を有する様々な親米国家の国々を、他国からの侵略の脅威や、国内の政変から守ることを約束した。
この取り決めは、この中東地域（ミドルイースト・リージョン）での米国の影響力を増大させた。
このことは一方で、アメリカの影響力の増大を嫌悪し嫌がるイスラム諸国の民族主義の運動を刺激して、今にいたっている。
この「ドルによる原油の価格の独占的な決定と、ドルでしか原油の取引はできない」という取り決めは、ドルに人為的な強さを与えた。
そのことが、アメリカに途方もない財政的利益をもたらしたのである。
このようにして、「金ドル体制」が一部瓦解したあとの、「ドル・石油体制（ロックフェラー石油通貨体制）」によって、１９７１年から、現在の２００７年までの珊年にわたる国際通貨体制は、曲がりなりにも維持されてきた。
このようにして、ドルの信用力が今後も表面だけでも続く限り、米国は石油や他の商品を非常に割安な価格で購入することができる。
ところが、このことの副作用として発行し過ぎたドルを原因とする、〃貨幣原因インフレーション〃を世界各国に潜在的な脅威として輸出することになった。
すべての欺臓を塗り固めた上で続く、この通貨インフレーションの危機から生まれる世界金融恐慌への突入の恐怖が、今、人類に迫っているのである。
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